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介護保険制度は平成１２年４月１日にスタートしました。介護保険は、急速な高齢化に伴い深刻化する高齢者の介護を社会全体で支えるための新しい社会保険制度です。この制度の特徴として、
（１）介護が必要になっても自立した生活が営めるよう支援する。
（２）家族の介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支える。
（３）必要なサービスを自由に選んで、医療や福祉の介護サービスを総合的に利用できる。
などがあります。
平成１８年４月１日で介護保険制度は７年目となり、介護を要する高齢者とその家族を支える仕組みの一つと定着してきました。
しかし、要介護認定者が増え続け、特に要支援や要介護１の人が急増し、介護保険制度から給付される費用は年々増加しています。平成１７年度の全国ベースでの介護保険の給付費は、約７兆円（スタート時の約２倍）に達する勢いとなっています。また、高齢者人口、高齢化率は第１次ベビーブーム世代が６５歳以上になる平成２６年度にピークを迎え、高齢者介護の状況も大きな変革期を迎えようとしています。
こうした状況に対応し介護保険制度を持続可能なものとするため、平成１８年に介護予防を重視したシステムに介護保険法が改正されました。
※財源は、４０歳以上の人が納める保険料及び国・県・市の公費と利用者の利用料（原則として１割負担）で賄われます。
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